ニホン ソゼイ ケンキュウ キョウカイ
日本租税研究協会
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著者の属性 | 団体 |
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一般注記 | 社団法人 2012年公益社団法人に移行(定款(sokenteikan2012.pdf)による) |
から見よ参照 | Japan Tax Association 日本租税研究協會<ニホン ソゼイ ケンキュウ キョウカイ> |
コード類 | 典拠ID=AU00075131 NCID=DA00928656 |
1 | ポストコロナ時代の税・財政と社会保障、国際課税「2つの柱」に関する課題と展望 東京 : 日本租税研究協会 , 2023.12 |
2 | 社会・経済の変化と税制、OECD/G20「BEPS包括的枠組み」「2つの柱」の合意 東京 : 日本租税研究協会 , 2022.12 |
3 | 租税原則の視点からみた税制の課題とポストBEPS 東京 : 日本租税研究協会 , 2020.12 |
4 | 財政のフューチャー・デザインとデジタル経済の進展に伴う国際租税の今後 東京 : 日本租税研究協会 , 2019.12 |
5 | 社会構造の変化に即した所得税制と国際課税への取組 東京 : 日本租税研究協会 , 2018.12 |
6 | 税・財政及び国際課税を巡る現状と課題 東京 : 日本租税研究協会 , 2017.12 |
7 | 税制の構造改革と国際課税への多面的な取組 東京 : 日本租税研究協会 , 2016.12 |
8 | BEPSプロジェクト2015年最終報告書 : 行動3, 4, 8-10, 14 / 経済協力開発機構租税政策・税務行政センター [編] 東京 : 日本租税研究協会 , 2016.11 |
9 | 安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題 東京 : 日本租税研究協会 , 2016.11 |
10 | 税制改革と国際課税(BEPS)への取組 東京 : 日本租税研究協会 , 2015.11 |
11 | 日本・ポルトガル租税条約 ; 日本・ニュージーランド租税条約 ; 日本・アラブ首長国連邦租税条約 東京 : 日本租税研究協会 , 2015.3 |
12 | 法人税改革と激動する国際課税 東京 : 日本租税研究協会 , 2014.12 |
13 | 社会保障・税一体改革における課題と今後の展望 東京 : 日本租税研究協会 , 2012.6 |
14 | 日本・スイス租税条約 ; 日本・オランダ租税条約 東京 : 日本租税研究協会 , 2011.10 |
15 | OECD移転価格ガイドライン : 多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針 2010年版. - 東京 : 日本租税研究協会 , 2011.1 |
16 | 所得税・法人税の理論と課題 / 金子宏 [著] ; [日本租税研究協会編] 東京 : 日本租税研究協会 , 2010.4 |
17 | 企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応 : 税務会計研究会報告 東京 : 日本租税研究協会 , 2010.2 |
18 | 租税研究大会記録 / 日本租税研究協会 [編] 第31回 - 目次集. - 東京 : 日本租税研究協会 , 1980- |
19 | 税制参考資料集 昭和52年版 - 平成31年度版. - 東京 : 日本租税研究協会 , 1977.5- |
20 | 租税財政論集 第1集 - 第6集. - 東京 : 日本租税研究協会 , 1965- |
21 | 税制改革の基本方針 : 「税制研究会」報告 東京 : 日本租税研究協会 , 1961.6 |
22 | 棚卸資産会計 / 日本租税研究協会, 税務会計委員会, 棚卸資産小委員会著 新版. - 東京 : 中央経済社 , 1961 |
23 | シャウプ税制後の税制改正 / 日本租税研究協会 [編] 東京 : 日本租税研究協会 , 1956.12 |
24 | 講和條約後の日本税制 / 日本租税研究協会 [編] 東京 : 日本租税研究協会 , 1951.12 |
25 | 税制合理化の理論と実際 / 日本租税研究協会 [編] 東京 : 日本租税研究協会 , 1951.3 |
26 | 研究大会記録 / 日本租税研究協会 [編] 第1回 - 第30回. - 東京 : 日本租税研究協会 , 1950-1979 |
27 | 租税研究 / 日本租税研究協会 21号 (昭27.2)-. - 東京 : 日本租税研究協会 |